ライフ

【副業】在宅でできるおすすめを紹介!いくらから確定申告はいるの?

【副業】在宅でできるおすすめを紹介!いくらから確定申告はいるの?

副業は在宅で取り組めるものが多く、時間や場所に縛られず収入を得られる手段として注目されています。しかし、収入が一定額を超えると確定申告が必要になるため、適切な知識を持つ必要があります。この記事では、おすすめの在宅副業と、確定申告が必要となる収入額の基準について解説します。

在宅でできるおすすめの副業

副業の中で、在宅で始めやすいものをいくつかご紹介します。

Webライター

企業や個人のブログ記事、商品説明文などを執筆する仕事です。文章力とリサーチ能力は求められますが、未経験からでも始めやすいのが特徴です。

オンライン講師

語学や音楽、プログラミングなど、自身のスキルや知識をオンラインで教える仕事です。Zoomなどのツールを活用して、自宅から指導が可能です。

ハンドメイド作家

アクセサリーや雑貨など、手作りの作品をネットショップやフリマアプリで販売する仕事です。趣味を活かして収入を得られる点が魅力です。

データ入力

企業から提供されるデータを指定のフォーマットに入力する仕事です。特別なスキルは不要で、コツコツと作業するのが得意な方に向いています。

オンラインカスタマーサポート

企業の商品やサービスに関する問い合わせに、メールやチャットで対応する仕事です。コミュニケーション能力が求められます。

確定申告が必要になる副業収入の基準

副業で得た収入が一定額を超えると、確定申告が必要になります。以下に、主な基準をまとめました。

給与所得者(会社員など)の場合:年間所得20万円以上

会社員などの場合、副業による年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。必要経費には業務で使用した機器購入費や自宅での通信費・電気代の一部(家事按分)が含まれます。経費を正確に計算し、所得を把握することが重要です。

個人事業主やフリーランス場合:年間所得48万円以上

副業ではなく在宅ワークや内職を専業としている場合、確定申告が必要になる年間所得は48万円以上です。

所得税では、年間所得が2,400万円以下の場合、すべての納税者に48万円の基礎控除が適用されます。この基礎控除は、納税者本人に対する控除で、所得から差し引くことが可能です。つまり、個人事業主やフリーランスの場合、年間所得が48万円以下であれば、基礎控除によって課税所得は0円となり、所得税は課されません。

副業収入が1円でもあれば住民税の申告が必要

副業所得に対する税金には、所得税以外にも住民税があります。住民税は、所得額にかかわらず1円でも利益が出れば申告が必要です。ただし、所得税の確定申告を行う場合は、その結果が住民税に自動反映されるため、別途申告は不要です。確定申告が不要な場合でも、住民税申告を忘れないよう注意しましょう。

適格請求書(インボイス)発行事業者は消費税の申告が必要

副業でも適格請求書(インボイス)発行事業者に登録すると、消費税の納税義務が生じます。課税売上が少しでもあれば、所得額にかかわらず申告が必要です。また、インボイス制度に基づき帳簿付けや請求書の保存が求められるため、インボイス制度に対応したソフトを活用するのがおすすめです。

まとめ

副業には在宅で気軽に始められるものが多いですが、法的なポイントを押さえ、適切な手続きを行うことが大切です。特に、確定申告の基準や方法については事前にしっかりと確認し、正確な申告を心掛けましょう。